【ワシントン＝矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。
日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。
米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。
この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。
オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。
「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。
ＴＰＰ交渉参加に先立って自動車市場の日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。
ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べた。
農産物の関税撤廃については「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。
（２０１１年１２月２３日 日本経済新聞）
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