ブログ｢株式日記と経済展望｣（2009年3月21日記事）
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　小泉いわく、「格差が出ることが悪いとは思わない」 (Unknown)
　2009-03-21 16:02:44
　小泉、公明党　改革

　　郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという
　事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。
　 　アメリカ政府の日本政府に対する「 年次改革要望書」――これこそ
　が、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実
　行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外
　務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけ
　ている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改
　革要望書」を読めば一目瞭然である。

　１．自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用し、アメリカ型新自
　　　由主義経済政策を導入。日本を格差社会に転落させた。
　２．労働基準法と労働者派遣法を改悪して、派遣社員やフリーターなど
　　　非正規雇用者の割合を大幅に増やした。条文上、派遣社員の正社員
　　　化についても記されているが企業は事実上無視している。企業は無
　　　視しているが、政府も見てみぬふりをしている。
　３．介護保険では特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費、食費を
　　　保険から外し弱者の生存権を脅かした。
　４．法人税の改正を行い、企業へ1.4兆円の大減税を行った。 企業役員
　　　報酬は倍増。格差社会を不動のものにした。
　５．道路関係四公団の民営化法案成立。見せ掛け改革のザル法を作った。
　６．特殊法人（住宅金融公庫など）の独立行政法人化。看板の架け替え
　　　だけ。今、渡辺大臣が汗しているのを見れば小泉行政改革はインチ
　　　キだった。
　７．三位一体の改革として地方交付税の削減、地方への税源移譲。地方
　　　は本来使えるお金が４０兆円も消えてなくなった。地方の底冷え商
　　　店街崩壊の原因を作った。
　８．生活保護費や児童扶養手当の削減。おにぎり食いたいと書き残し、
　　　餓死者が出ている。
　10．郵政を民営化し郵貯１２０兆円を外資のエサにした。
　11．減反政策と農産物の輸入自由化で国内農業を破壊した。食料自給率
　　　という国の存亡に関わる事を軽視し実際に下げた。給食にパンを導
　　　入してお米を食べる量を減らした。アメリカの言いなりにならない
　　　といけない条件を整えた。
　12．後期高齢者医療制度を施行し、老人が病院にかかれないようにした。
　13．公明党と連立を組んで池田大作の言い成りになった。選挙時に創価
　　　学会の動員に頼る事でカルト宗教である公明党なしでは選挙に勝て
　　　なくなった。かくて国会の開催についても矢野氏の国会喚問を先延
　　　ばしにしたい池田大作の意向を受け入れざるを得ず福田の辞任表明
　　　となった。

　　与党に小泉思想を未だに正しい方向だとする勢力が実在しているのは
　注意しておくべき。小泉改革は現状をぶっ壊せば何か新しいいいものが
　生まれてくる、などというのんきな話ではなかった。普通の人間の生存
　権、生活権さえ脅かした単なる邪悪な破壊だった。

　　小泉いわく、「格差が出ることが悪いとは思わない」（2006年2月1日、
　参院予算委員会）

　［庵主注：項目の９がないのは原文のまま］

　http://www.asyura2.com/missing.html